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2007年8月 6日 (月)

原子力安全・保安院はどこ?

中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の被害に関して風評被害が発生したようだ。運悪く夏休みの行楽シーズンに重なった観光産業への打撃を押しとどめるため、新潟県知事・柏崎市長・刈羽村長の地元自治体三首長は根拠のない不安を打ち消そうと多大な努力をしている。

放射能など健康や環境への影響がないことを確認してもらうため、折しも現地入りした国際原子力機関(IAEA)の調査団への期待が高まっているようだ。今後の安全対策に生かすため、IAEAが技術的な調査を行うことはもちろん歓迎されよう。

しかし、本来なら、国際機関に頼る前に日本の原子力規制機関である原子力安全・保安院が率先して被害状況を調査・評価して公表すべき筋合いではないか?

原子力安全・保安院は、もっぱら東京電力から受けた報告内容を追認・論評するのみで、受身でロー・プロファイルの姿勢に徹している。自ら主体的・能動的に調査を行い、その結果を評価して「○○の安全性は確認できた。」などと積極的に発表する気配はない。

これまでに前例のない大地震でもあり、何かあったときに矢面に立たされるのが嫌だから、あくまでも当事者としての立場は東京電力だけに押し付けるつもりなのだろう。

原子力発電は国策として推進してきたのだし、許認可権限を持つ以上、今回のようなことがあったときには、原子力安全・保安院も当事者としての一定の責任を果たすのが当然ではないだろうか。それをあたかも「民間事業者がやっていることで、私たちには責任はありません」とでも言いたげな態度はあんまりではないか。

いざというときに頼りにならないのでは、自治体としても国に協力する気がなくなるのではないか。

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