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2007年9月20日 (木)

教育問題の源流

最近、教員免許の更新制とか教員の再研修などで質を確保する議論が盛んに行われている。近年になって教員の質が落ちたのかどうか、どうやって客観的に確かめるのかわからないが、状況として不適格教員が増えた可能性は高い。

 

30年位前までは、教員は聖職のひとつとして尊敬されており、児童生徒の模範となりうると自他共に認めるような人材が多く教員になったものだった。学生として優等生であった人が、高い使命感を持って教員という職業を選んでいたのだ。

 

ところが、1970年代ころから、日教組は教員を労働者の一種と明確に位置づけ、労働者としての権利を主張したのだ。たしかに教員もサラリーマンの一種でありこの主張は形式的には正しいので、教員は聖職者ではなく労働者なのだという認識が教員・保護者・児童生徒の間に広くいきわたることとなった。その結果、「でもしか」教員のような能力・使命感の低い教員が大量に発生することになった。

 

このプロセスにはひとつ大きな欠落があった。教員が労働者の一種に過ぎないというなら、学校もサービス業の一種に過ぎないと位置づけ、市場メカニズムに組み込まれるべきだったのだ。ところが、学校は公的な機関であり市場メカニズムには任せられないものという考えだけが残ってしまったため、質の低い教員が淘汰されることなく、雇用の安定にあぐらをかく状況になってしまった。

 

教員になる入り口の敷居が低くなったのに、不適格な教員の出口がない。それが現在の学校なのである。

 

したがって、不適格教員の問題を解決するためには、淘汰のメカニズムが働くように制度を改革することが必要である。どんな企業や団体でも、適材適所の人材配置をすることは基本である。学校だけがその例外である必然性はない。

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