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2008年5月22日 (木)

職場に言論の自由はない

東京都教育委員会が都立学校の職員会議での採決を不適切だとした通知に、一人の都立高校校長が「言論の自由が失われている」として撤回を求めているという(asahi.com記事より)。その理由は、「何を言っても仕方がないという空気が広がり職員会議でほとんど意見が出なくなった」からだという。 

この校長は、勘違いも甚だしい。 

教職員にとって学校は職場である。経営者・管理者は、職場で職員に言論の自由を保障する責任などない。職場では、管理者・職員の双方に、組織目的に照らして適切な言動が求められているだけだ。 

もし職場で言論の自由が保障されたら、上司を馬鹿にするのはもちろん、お客に対して罵詈雑言を吐いたとしてもお咎めなしにしなくてはならない。そんなことで職場の規律が成り立つはずがない。 

憲法(公法)上の概念である「言論の自由」を持ち出してくること自体が根本的に間違っている。憲法は、国民の権利を国家が侵害しないように設けられているものだ。この校長は政治経済が担当だそうだが、公法上の概念と職場の規律とを混同しているようでは、担当科目の教師としての力量もはなはだ心もとない。 

もしこの高校で「何を言っても仕方がないという空気が広が」って職員会議が停滞しているとしたら、ひとえに校長の力量不足によるものだろう。この高校の教員たちは「この校長に何を言っても仕方がない」と感じているのではないか。 

東京都教育委員会があえてこんな通知を出さなくてはならないとしたら、都立学校の状況はよほどお寒いのだろう。 

ところで、このasahi.comの記事は、この校長が東京大学出身であることを強調して、あたかも「東大出の校長が言っていることだから正しい」と言わんばかりの書きぶりだ。朝日新聞は、建前は学歴主義を批判していながら記者は一流大学出身者ばかりで、こういうところに歪んだエリート意識が見えるのが実に浅はかだ。

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