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2008年9月13日 (土)

売国環境省が推進する排出権取引

環境省が導入を進めている地球温暖化ガスの排出権取引制度に対して、経団連が参加の意思を表明していないという。

 

当然である。日本は、国民1人あたりでみても、GDP当たりで見ても、欧米主要国よりも地球温暖化ガスの排出量が少ないのだ。オイルショックの後に、必死で省エネの努力や効率化技術を磨いてきた成果だ。日本より排出量が少ないのは発電の7割以上を原子力でまかなっているフランスだけだ。

 

国民1人当たりCO2排出量(2001年)

日本   2.57 トン/人

アメリカ 5.50

カナダ  4.55

イギリス 2.72

ドイツ  2.87

フランス 1.80

 

GDP当たりCO2排出量(2001年)

日本    58 トン/百万ドル

アメリカ 174

カナダ  197

イギリス 120

ドイツ   88

フランス  59

 

*「エネルギー・経済統計要覧2004」より(IEA統計データに基づき集計)

 

排出権取引を導入すれば、排出権が株、原油や穀物相場のように実体経済と切り離されたところで投機の対象にされる。温暖化ガスの排出を避けられない企業は、投機の結果高騰した排出権を買わされることになる。

 

ちょうど昨今の原油高や食糧高と同じように、実体経済の中で愚直に商品の製造販売に携わっている人たちがマネーゲームの餌食になるということだ。もちろんそのツケは物価上昇と不景気という形で一般国民にも回ってくる。マネーゲームの中でサヤを抜く虚業に携わる器用な人間たちだけが巨額の利益を得る。環境省の役人は、さしずめそのおこぼれに預かる密約で欧米のマネーゲーム陣営に取り込まれているんだろう。

 

先に書いたように、既に日本の温暖化ガス排出量はもともと少ないのだ。それなのになぜ高いカネを払って排出権を買わなくてはならないのか。環境省や外務省の役人は、欧米諸国の中で孤立しようとも自国の国益ははっきりと主張しなくてはならない。欧米に追随するだけならバカでもできる。エリートなら難しい仕事をこそきっちりとやり遂げてもらいたい。

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