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2008年10月16日 (木)

たった10%の値下げも拒否するNHK執行部の怠慢ぶり

Images_2 20081014日のNHK経営委員会では、10%の値下げを求める経営委員側とそれを拒否する執行部とが対立したあげく、経営委員側が押し切って4年後の10%還元を決定したという。

 

電気や電話の料金はここ10年ほどの間に大幅に値下がりしている。電気料金は平成6年から平成19年の間に18%値下がりし、市内電話料金では通話料金が平成13年に15%値下がりした。

 

同じ公共料金としてNHKの受信料を聖域扱いする必然性は何もない。日本経済は長くデフレが続いたことを考えると、引き下げをしなかっただけで実質値上げをしてきたことと同じになる。いかに経営の改革を怠ってきたかが端的に現れている。今回決定された還元は4年先だ。これだけの猶予が与えられれば10%くらいのコストダウンなどまともな経営者なら誰でも達成できる。

 

NHKは何かというと公共性を主張するが、公共性というのなら、受信料の値下げも含めて真剣に考えるべきだ。受信料の値下げによって家計の負担を軽減するのも、立派な公共性がある。

 

それに、受信料の値下げをしなければ公共性が必ず担保されるのか。現状の収支は1円たりとも無駄がなく、すべてが公共性を確保するために必要な使途に使われていると証明できるのか。公共性を根拠に値下げに反対するならそこまでの立証責任がNHK執行部にはある。

 

また、同じ公共料金でも、光熱費や通信費は自分で節約して支払額を抑えることができるが、NHK受信料は一律なので、自助努力での節約ができない。10%という数字に細かい根拠がないとしても、とりあえずの目標としてそれを達成するために組織改革に取り組むのは十分意味のあることだろう。

 

自分だけは既得権にしがみつき、組織内の腐敗を放置しながら、報道番組では他人の批判をするNHKの姿はまことに見苦しい。そして、市民団体を装って既得権擁護の援護射撃をする御用学者の醍醐聰もまことに醜いものがある。

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