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2008年10月26日 (日)

マスコミはなぜ排出量取引が好きなのか

読売新聞、朝日新聞などのマスコミは、経団連が排出量取引制度への参加に消極的であることを、あたかも地球温暖化防止に取り組む気がない大企業のエゴであるかのようなニュアンスで報道している。

 

これらの報道には、暗黙の前提として排出量取引制度を導入すれば温暖化ガス排出量が確実に削減されるという思い込みがあるようだ。しかし、排出量取引制度を最初に実施したEUでも、排出量の削減は計画通りには進捗しておらず、排出量取引制度が温暖化ガス削減のための最善の手段であるとは確認されていない。

 

たしかに排出量取引制度は理論的には美しい仕組みだが、市場での実取引になると、投機筋による操作や需要・供給のミスマッチなど非効率な要素が入り込んでくる。金融取引がGDPの大きな部分を占める欧米ならマネーゲームで利益が上がればそれでも良いだろうが、日本経済はもの作りなどの実体経済に大部分を依存しているので、マネーゲームにカネを吸い取られてしまえば経済全体が疲弊することになる。

 

実市場の非効率性を無視して理論的にはこうなるはずだという議論に日本経済を委ねて本当にいいのか。その結果、製造業を中心とした日本の実体経済が衰退したら、読売新聞、朝日新聞はどう責任をとるつもりなのか。それとも彼らはマネーゲームの片棒を担ぐことでおこぼれに預かれる密約でもあるのか。

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