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2008年10月19日 (日)

マルチ商法は本質的に反消費者だ

Noda マルチ商法から献金を受けていたことについて野田聖子は、業務停止処分を受けた業者ではないと弁明している。確かに、法令上の処分を受けた業者とそうでない業者を一緒くたにしてはいけない。

 

しかし他方で野田聖子は、法令上の規定もないのに、なんら違法行為をしていないこんにゃくゼリー業者に対し製造中止するよう実質的に命じた。

 

処分を受けた業者でなければ献金を受けても問題ないという主張と、法令上の処分ではないのに業者を製造中止に追い込む行為とを、同一人物がするのは一貫性がない。

 

マルチ商法とは英語のmulti-level marketingの訳だ。multi-levelとは、商品の流通経路が何段階にも重なっていることを意味する。それぞれの段階で販売手数料を取るので、結果的に商品の最終的な買い手は多額の販売手数料を負担することになる。つまり、商品の実質的な価値に比べて非常に割高な価格を支払わなければならない。

 

今日の日本の消費者向け市場では、メーカーから直接仕入れて大量に販売する家電量販店とか、アパレルならユニクロのように商品企画から小売まで一貫して行うSPA業態が急成長している。これが意味するところは、無駄な流通経費を抑えて本当の商品の価値に近い値段で売る商法が圧倒的に消費者に支持されているということだ。マルチ商法はその正反対だ。

 

それにマルチ商法に加担する人たちはもっぱらピラミッド組織の下の方から自動的に上がってくる手数料が目的である。汗水たらして実際の販売をすることなく、労せずして金儲けすることを夢見ている連中だ。ろくなものじゃない。

 

そんな連中の政治献金を受けて擁護するような発言をしてきた人間が、いまさら偉そうに水戸黄門の印籠のように消費者保護を掲げるなどちゃんちゃらおかしい。むしろ悪代官の役柄こそお似合いだろう。

 

英語にintegrityという言葉がある。通常、「誠実さ」と訳されるが、「筋が通っている」「言動に一貫性がある」という含意がある。野田聖子にないのがこのintegrityだ。

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