2015年5月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

一人一票実現国民会議

  • 一人一票実現国民会議

FireFox

  • Mozilla Firefox ブラウザ無料ダウンロード
無料ブログはココログ

« 肩こりを治す(その2) | トップページ | ステファンとは俺のことか »

2008年10月11日 (土)

高給と公的資金注入

Omemillion 米国で破綻懸念のある金融機関への公的資金の注入が感情的な反発から進んでいないという。感情的な反発とは、景気が良かったときには日本円にして数千万円から数百億円にものぼる年収をほしいままにしていた金融機関の連中を、具合が悪くなったからといって税金で助けるのは面白くないというのである。

 

日本の銀行員の給与は米国の投資銀行ほどは高くないが、日本の中では高給取りだ。バブル崩壊後、日本でも銀行に公的資金を注入したが、そのときも“高給取り救済”批判が出て、これに応えるため銀行員の給与はカットされた。会社がつぶれそうなのだから、外から批判されなくてもボーナスくらいはカットするのが当然だが。

 

しかし本来、銀行員個人の給与と、会社としての金融機関の救済とは分けて考えなければならない。個人を救済するのではなく、金融という社会になくてはならない機能を果たす企業の破綻を防ぐのが目的なのだから。――ということは百も承知でも、なんだかすっきりしないのも事実だ。

 

そのすっきりしない理由を考えてみると、次の2つが思い当たった。

 

1.税金で救済しなければならないほど公共性が高いのだから、いくら利益が上がっても高給という形で分配せずに、内部留保に回して安全性の向上を最優先するべきだった。

 

2.破綻しないことが保証されるなら、従業員にとってはリスクが低い勤務先なのだから、ローリスク・ローリターンで給与水準も抑えるべきだった。

 

こう考えれば、日米両国における金融機関破綻の経験から導き出すべき結論は、「金融機関はその高い公共性のゆえに、やたらに高給を支払うべきではない。」ということになる。やはり、高給を支払う金融機関に公的資金を注入するのは筋がとおらないのだ。

« 肩こりを治す(その2) | トップページ | ステファンとは俺のことか »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/442097/24411368

この記事へのトラックバック一覧です: 高給と公的資金注入:

« 肩こりを治す(その2) | トップページ | ステファンとは俺のことか »