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2008年11月 1日 (土)

国連・人権権規約委員会の死刑廃止勧告

1030日、国連の人権規約委員会は日本政府に対して死刑制度の廃止を求める報告書を公表した。手続き的に言えば、内政干渉であり、無視してよい。

 

しかし、軽視できないのは、こうした国際的な死刑廃止の動きはEUが主導しており、途上国に対しては援助と引き換えに死刑廃止を押し付けるなどして実績を積み重ね、包囲網を構築しつつあることだ。

 

よく勘違いをしている人が一般国民だけでなくマスメディアにもいるが、国連というのは公正中立な機関ではない。諸国がそれぞれの利益や思惑を持ち込んで、自分たちの有利なように国際社会を動かそうとするきわめて生臭い場である。だから、「国連が言っているから」というのはその主張が正しい理由にはならない。

 

よくアメリカがイラクなどに民主主義を押し付けていると批判されるが、EUもまた彼らの考える“人権尊重”をあたかも絶対的な正義として諸外国に押し付けているのだ。ある意味同じ穴のむじなである。

 

こういう動きに対しては、日本としての考えで是々非々に対応していけばよいのであるが、日本のメディアはすぐに国際的な趨勢だから日本も従うべきだという理由にならない議論をしがちなので、我々国民としては気をつけなければならない。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

ブロガー(志望)さん、コメントありがとうございます。

ご指摘のように、中国、韓国を始め、世界のほとんどの国は正真正銘の軍隊(「自衛隊」ではなく)を保有しています。

それなのに、日本の大多数のメディアはそのことには目をつぶっていますね。

「(志望)」にとどまらず、ぜひご自身のブログを始めてください。

お邪魔します。

>日本のメディアはすぐに国際的な趨勢だから日本も従うべきだという理由にならない議論をしがちなので

 「国際的な趨勢」というなら世界の圧倒的大多数
の国は軍隊を持っていますが、それには知らん顔を
しています。所詮自分に都合の良い時だけ「国際的
な趨勢」を言うのでしょう。

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