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« バラク・オバマ次期米大統領に期待できること | トップページ | Karajan Symphony Edition~ハイドンの交響曲 »

2008年11月14日 (金)

東京大空襲の責任

1113日、東京大空襲の被災者が国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁であったことが報道されていた。戦争被害を招いた責任が国にはあり、軍人や軍属には補償があったのに、民間人には何もなかったからだという。

 

テレビで原告の主張も聞いたが、戦後、空襲で受けた傷の後遺症などで辛い生活を長年続けてきた原告たちの鬱積した思いを軽々しく扱うことはできないとは感じた。

 

他方で、責任を問う相手がなぜ現在の日本政府なのかという疑問も禁じえなかった。

 

東京大空襲を行った責任はアメリカ政府にこそあれ、被害国である日本の政府にその責任があるのだろうか。東京大空襲は、非戦闘要員に対する無差別殺戮であり、この点では広島・長崎への原爆の投下と本質的に変わるところはない。もしアメリカが戦勝国でなかったら、人道に対する罪として責任者は死刑になっていただろう。訴訟を提起するなら、一義的にはアメリカ政府を被告とするべきではなかったのか。

 

それに、日本国憲法に基づく現在の日本政府は、大日本帝国憲法下の太平洋戦争を起こして遂行した政府とは違う。

 

もちろん敗戦国である日本は、戦争に関する一切の求償権を放棄させられているはずなので、アメリカに対する損害賠償請求訴訟は門前払いされるだろう。ただ、こういう種類の訴訟は、実際に損害賠償を勝ち取ることが目的というよりも、政治的な主張を公の場で提起することに実質的な目的があることが多いので、それならばアメリカ政府を被告として訴えを起こしてもよかったのではないか。

 

実際、アメリカ人でも良心的な人たちは、日本に原爆を投下したことに罪悪感を抱いている。無辜の市民の上に大量の爆弾を投下した東京大空襲のことを知ったら、きっと罪の意識を持つことだろう。

 

繰り返しになるが、政治的なアピールなら、なおさらアメリカ政府を相手にした方がよいのではないかと思う。

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