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2008年11月 8日 (土)

定額給付金の対象から高所得世帯を除くべきか

経済対策として実施する定額給付金に所得制限を設けるかどうかが議論されている。定額給付金は、元は減税が考えられていたのだが、以前地域振興券を提案した公明党が大好きな現金バラマキ方式に変更されたものだ。

 

減税の場合、戻し税でない限り、書類上の数字が変わるだけで目に見えて財布の中味が増えるわけではないので、景気浮揚策としての効果は低いかもしれない。日本では小切手を使用する習慣がほとんどないので、多数の人に同時に金を払う場合の方法が難しい。

 

で、所得制限だが、所得を捕捉しているのは国税庁で、定額給付金の支給事務を行うのは市町村が想定されているため、一定以上の所得がある人を選んで支給対象から除外する事務を役所をまたがって行うのに時間も費用もかかってしまう。それでどうするべきか悩んでいるらしい。

 

高所得者に対して給付金を支払うのは、感情的にも納得しにくいし、景気浮揚策としての効果も低いだろう。

 

他方、世帯数の数パーセントを占めるに過ぎない世帯を排除するために多額の税金を使って事務処理をするのも費用対効果として無駄になる可能性がある。厚生労働省の平成18年度国民生活基礎調査によると、世帯所得が2000万円以上の世帯は1.2パーセント、1000万円以上が12.8パーセントである。


H18

どこで足切りするかにもよるが、一桁パーセントならあえて手間ひまかけて除外しなくても良いのではないか。高所得者は税金もたくさん納めているはずなので、今検討されている定額給付金くらいの金額なら戻してあげてもいいような気がする。

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