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2008年12月17日 (水)

年金財源は相続税の増税で

年金問題の解決案として、日本経済新聞が賦課方式と積立方式を併用することを提案した。

 

少子高齢化が進む日本で年金制度を改革しなければ老後に受ける年金は生活を支えることができない僅少の額になるか、保険料を納める現役世代の負担が過重になるか、どちらかしかない。

 

現行の賦課方式では、現役世代が納める保険料がそのまま高齢者が受け取る年金に回っているので、高齢者が増加し現役世代が減少し続けると、いずれかの結果が避けることができない。

 

積立方式とは、将来自分が受け取る年金の元金は、自分が支払った保険料で積み立てるものだ。自分が払った金が返ってくるので、きちんと保険料を納めていれば、将来受け取る年金の金額は相応のものが保証される。

 

理屈からいえば、積立方式の方が良いに決まっているのだが、永遠に人口が増え続けるとの安易な前提に基づいて高度成長期に賦課方式を導入してしまい、そのツケを誰が払うか先送りされてきたのだ。

 

将来的には積立方式に移行するべきだが、急激に切り替えると高齢者が受け取る年金が激減してしまうので実際には不可能だ。

 

日本経済新聞が提案した方式は、過渡期においては両方式を併用して折り合いをつけようとするものだ。賦課方式と積立方式の割合をどうするかは別にして、いずれ併用の決断をしなくてはならないだろう。

 

今年金を受け取っている世代は、自分が支払った保険料を大幅に上回る年金を受けているわけで、いわば「もらい得」をしている。きつい言葉だが、現役世代から搾取しているともいえる。

 

この不公平を緩和するひとつのアイディアがある。それは相続税の増税だ。

 

現在の高齢者は、多額の貯蓄を持っている。インフレの時代に住宅ローンを借りたので実質的な返済の負担は軽くて済んでうえに、年金は支払った保険料に比べてたくさんもらっている。多額の貯蓄も可能だったわけだ。

 

これらの貯蓄は、いずれ相続財産となる。もらい過ぎた年金で行った蓄財を国庫に返してもらうのである。そしてその分を現役世代の年金原資積立の足しにすれば、世代間の不均衡を少しは是正することになるだろう。

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