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2008年12月12日 (金)

そこから先は国の仕事では?

わが国では、会社は労働者(=正社員)を簡単には解雇できない。法律上1か月分の給与を払えば解雇できることになっているが、判例によってそれだけではダメで正当な理由が必要とされている。正当な理由とは、会社が赤字になったとか、本人が就業規則違反をしたとか。会社が解雇を乱発することができないように歯止めをかけて労働者を保護しているわけだ。

 

景気の悪化など経営環境が大きく変わった場合には、会社としては労働者を解雇したくなることがある。ところが上述のとおり解雇をするのは困難である。ではどうするか。

 

派遣社員や期間労働者という雇用形態を作り出して利用するのである。最近の景気の悪化で契約を打ち切られて困っている人たちはこうした雇用形態だ。解雇できない正社員に代わって、雇用調整を一手に引き受けさせられているわけだ。

 

こうした会社側の動きに対して、雇用を守るように政府が要請したりしている。世間で名の通ったような会社なら、解雇は最後の手段であることは百も承知しているはずだ。それでも解雇せざるを得ないところまで追い込まれているのだ。もし無理に雇用を抱え込めば会社が赤字に転落して、株価は下落して景気悪化に拍車をかけることになり、最悪、運転資金の借り入れができなくなって経営破たんする結果にもなりかねない(アメリカのビッグスリーがまさにその瀬戸際だ)。

 

であれば、ここから先のセーフティネットは企業の責任ではなく、国や自治体の仕事ではないか。国民に健康で文化的な最低限の生活を保障するのは企業の責任ではなくて国の責任である。いざというときにその責任を果たせるような体制・財源を持っておかなかったとしたら、政府の失政である。特殊法人に天下った高級官僚が受け取る高額の退職金を回せば何人もの人たちを救うことも可能である。

 

政府の責任を棚に上げて、あたかも労働者を解雇する企業が悪いかのような議論をするのは政治家・役人の責任逃れである。

 

解雇する企業が悪者であるかのような論調のマスメディアもあるが、己の姿を鏡に映してみたほうが良い。

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