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2008年12月 1日 (月)

アメリカ・ビッグスリーの救済

アメリカのビッグスリー(大手自動車メーカー3社=GM、フォード、クライスラー)に対する国の救済を支持する米国民が少数にとどまっているという。ビッグスリーは合計25万人を雇用しており、関連産業まで含めると400万人の雇用に影響が出ると主張して、国による資金注入を求めていた。

 

議会で説明を求められた経営者が自家用ジェットでワシントンに入ったり、かつてクライスラーの再建に辣腕を振るったアイアコッカが報酬を1ドルに減額したことを引き合いに出されても、3人中2人の経営者は同様の処遇を受け入れなかったとか。

 

投資銀行やヘッジファンドの強欲資本主義が批判されているが、どっこいアメリカではメーカーの経営者も強欲さでは負けていないようだ。

 

しかも、経営者だけでなく、巨大な労働組合に守られたビッグスリーの労働者もいろいろな既得権を手放そうとはしていないらしい。

 

これほどの危機に瀕しても労使双方が身を削る覚悟をまったく示さないことが、国による救済への米国民の不支持を生んでいるという。

 

これは「ゆでガエル」の状態といっていいだろう。100年間にわたってアメリカ経済の根幹をなしてきた自動車産業では、経営者も労働者も経営環境がここ20年くらいの間に大きく変わり、自分たちも変わらなくてはならないことにいまだに気づいていないのだ。

 

ここ日本で典型的な「ゆでガエル」といえば、国家公務員が最右翼だろう。世情に敏感な人材は既に民間に流出してしまい、公務員しかできない人材が必死で過去の栄光と権益にしがみついているように見える。見苦しい悪あがきはやめて環境に適応し、新しい環境の中でいかに生きるかに知恵を絞ったほうが悔いのない人生を生きられると思うのだが。なぜか結論が脱線してしまった。

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