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2008年12月21日 (日)

ストリートビューの規制をなぜ国に求めるのか?

Maps_logo_beta_small_blue 「グーグル・ストリートビュー」について、対策を政府と国会に求める意見書を地方議会が可決する例がいくつか現れている。ストリートビューについては漠然とした不安を感じるのはわかる。

 

しかし、どうして地方議会から「国に対策を求める」旨の意見書なのか? 地方議会から直接グーグル社に要望すればいいことではないのか。

 

国にしても地方議会から求められたからといって法令上の根拠もなく一私企業が合法的に提供しているサービスに差し止めはできないはずだ。法令上の規定を欠く行政指導をするようなことになっては官僚支配の前近代に逆戻りすることになる。

 

地方議会も法令上の根拠を欠く指導を自分たちではしたくないから、国にやらせようとしているのだろう。そんな責任感と当事者意識を欠いた腑抜けぶりで本当に自治体住民の生活を守れるのか。本気でストリートビューへの規制が住民の基本的人権の保護に必要だと判断するのなら条例を作って規制すればいいではないか。

 

そこまでの判断力も責任感もないのなら、中途半端に責任を国に押し付けるような意見書などやめるべきだ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

ご返答に感謝します。
個人や行政からの要望、要請をことごとく無視し続けているのがグーグル社です。
ストリートビューがいやだ、で即国に法制化を求めているのではなく、さんざん個別の働きかけが放置されてきたからこそ、ボトムアップで新ルールを作ろうという機運につながっているのです。
これまでの流れを見て来て、地方自治、住民自治でやれることは尽くされたと思いますが、なお出来る事があるのだとすればぜひご教授下さい。本気で参考にしますので。

地方自治さん、住民自治さん
コメントありがとうございました。
お二人ともスタンスは共通していらっしゃるようなので、まとめてのレス失礼いたします。
私は、国に規制を求めるのは最後の手段だと考えています。何かあるとすぐに”政府の怠慢”の責任を問う姿勢は、中央政府の肥大化・官僚支配の強化という結果を招来してしまいます。
使わない権限は空洞化してしまいます。お二人のペンネームが示すとおり、地方自治・住民自治でできることは最大限やるべきだと思います。

ネットに対する法令、人権侵害や犯罪利用に対する法制定が遅れている、テクノロジーの進歩に法令が追いついていないから、当然であろうし、議員の多くが智恵を絞っての行動ですね。逃げているのは政府でしょう。県も判断を国に預けて自治体に返答できなかった経過があります。市民を思う地方議会が全力を上げているのでしょう。

法令上の根拠を欠いていることは地方議会も重々承知。根拠となる新たな法令整備を求める意味を含めての意見書ということでしょう。
個別の自治体が根拠法例もなくグーグル社に直接要望をしたところで、根本解決にはなりません。

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