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2008年12月28日 (日)

法人減税は「大企業優遇」か?

法人税率の引き下げを求める意見が産業界から出ている。主要国の法人税率が20~30%台であるのに対して、日本の法人税率が約40%で、税負担が重いためだ。法人税率が高いと、同じ売上高・税引き前利益でも、税金の支払に現金を持っていかれてしまうので、税引き後の利益・資金は少なくなってしまう。

 

法人税率の引き下げという議論をすると、左派野党は必ず「大企業優遇」というキャッチフレーズを掲げて反対する。しかし、法人税率引き下げは本当に大企業優遇なのだろうか。

 

法人税率は、企業規模に関わらず同じであり、大企業の税率が下がれば、同時に中小企業の税率も下がる。大企業にだけ特例の軽減税率を設けるようなことでもしない限り(そんなことはありえない)、大企業優遇という批判は的外れだ。

 

中小企業では、税金をいくら払うかをまず決めてから利益の額を確定するようなところも少なくないと聞く。個人企業では公私の境界があいまいで、オーナー経営者の生活費の一部も会社経費として損金に入れていることも珍しくない。たとえば、住宅を会社名義にして社宅扱いするとか、車も同様に社用車扱いにするなどだ。その結果、中小企業は本来払うべき法人税を払っておらず、実質的な税負担は軽い。

 

これに対し、上場企業では、各種の監査もあり、あまりいい加減なことはできない。基本的には真面目に税金を納めているはずだ。

 

高い税負担を嫌って企業が海外に移転してしまったら、税金を取ることもできなくなるし、国内の経済が縮小してしまう。短絡的・紋切り型の「大企業優遇」批判を真に受けて日本経済が沈没してしまうような愚は避けたいものだ。

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