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2008年12月 2日 (火)

朝日新聞のビジネスモデルは賞味期限切れ

朝日新聞社が半期で100億円以上の赤字に転落したそうだ。資源高に端を発し、金融危機でダメ押しをされた景気後退の影響はもちろんあるだろう。しかし、それ以前に朝日新聞のビジネスモデルが賞味期限切れになったことが根底にあると思われる。

 

朝日新聞のビジネスモデルとは、社会の問題をすべて日本政府と大企業のせいにし、日本の責任を追及するアジア諸国の人々は常に無謬の正義である、という主張をすることにより読者に自己満足的なカタルシスを与えて新聞購読部数を伸ばす(確保する)というものである。

 

人口の大部分は政府や大企業の関係者ではない。したがって、社会への不満を政府や大企業のせいにしておけば、大多数の新聞購読者にとっては批判の矛先は常に他人に向かっているので安心感して読むことができる。しかも、政府や大企業は新聞に根拠のない悪口を書かれた程度ではつぶれない。社会の問題の原因が何なのかを深くは考えずに何でも政府と大企業が悪いことにしておけば、記事を書くのも楽ちんだった。

 

また、第二次世界大戦の戦後意識を引きずっている人が人口の多数を占めていた時代には、「戦争とはなんだったのか」という根源的な疑問に対して、とにかく一から百まですべて日本が悪かったのだと決め付ける単純明快な回答を示して見せたのが好評を博した。

 

自虐的なポーズを謙虚とか理性的という美徳だと日本人の多くは受け取ったので、朝日新聞はクオリティ・ペーパーであるというブランドイメージまで作り出すことに成功した。

 

しかし、もはや百年一日の朝日新聞の論調はすっかり飽きられた。単純な勧善懲悪の水戸黄門は年寄りしか見ないのと同じだ。若者が好きなアニメはもっとストーリーが複雑で、登場人物も多面的な人格を持っている。

 

最近のお笑い芸人はほとんどが一発屋に終わっているが、ネタの賞味期限は3か月くらいしかない。50年も同じことをやっていていつまでもそれで食えると考えるのはあまりにも虫が良すぎるだろう。

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