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2009年1月 6日 (火)

日本国民の民度は上がった

昨年11月頃の世論調査結果なので大変旧聞に属するところではあるが、定額給付金を支持しない国民が6割に上っている。日本国民の民度も上がったものだ。

 

このブログで以前、定額給付金が支給されることを前提に所得制限について考察したこと があったが、正直、多数の国民が支持しないところまで意識が向上しているとは思っていなかった。

 

1999年の地域振興券のときは、小渕内閣の支持率が20%から50%に上昇するという目覚しい効果を上げたものだった。地域振興券は、所得制限や年齢制限があって、定額給付金ほどの無差別バラマキではなかったが、有権者の歓心を直接金で買うような施策という点では同じだ。

 

地域振興券も定額給付金も公明党が主張した景気対策というところが共通している。公明党としては、地域振興券の成功がよほど強く刷り込まれているのだろう。

 

ところが、今回は国民の反応がまったく違う。何もしなくても現金がもらえるのは誰しも少しはうれしいはずだ。だが、景気対策としての効果が期待できず、その後に増税が控えているとなると、貴重な財源をくだらない施策に使うのはやめてくれというのが多数の国民の反応だった。

 

国民の意識は進歩しているのだ。進歩していないのは公明党だ。

 

まして、非正規労働者の失業が相次ぐ昨今の情勢では、定額給付金のような的外れのバラマキ愚民政策をごり押しする政府の間抜けさ加減がひときわ目立ってしまう。不十分なセーフティネットの整備などをこそ急ぐ必要がある。

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