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2009年1月10日 (土)

弥縫策でない本質的な労働者保護政策の議論を

野党が派遣社員の規制を強化する法案を国会に提出するらしい。共産、社民、国民新3党の案は、登録型派遣を原則として禁止するという。連日マスコミでは多数の企業でのいわゆる“派遣切り”が報道されており、世間の注目を集めているので、これに便乗して有権者の支持を集めようというわけだ。

 

派遣社員の絶対数を大幅に減らせば、“派遣切り”の数も減るだろう。しかし、野党の案は、経済活動を萎縮させて日本全体でみれば雇用を減少させる結果になる懸念がある。日本全体の雇用が減少してしまっては、“失業者”の数を減らすことはできない。

 

昨今の“派遣切り”では一方的に企業が悪者であるかのような見方がマスコミではされているが、世の中はそんなに単純なものではない。不況で仕事もないのに給料を払って労働者を抱えていたら、会社がつぶれてしまう。民間企業は福祉施設ではない。企業として存続のために可能な手を打つのは当然のことだ。

 

景気変動は避けられない現象であり、景気後退期に入ったときに雇用に柔軟性がなければ、コスト削減の打ち手に大きな制約があり、必要以上に会社倒産が増えてしまう。そうなれば、“派遣切り”どころか、正社員や役員も含めて全員が失業してしまう。

 

不況対策は、雇用を硬直化させる方法によって行うのではなく、セーフティネットを拡充する方法で行うべきだ。失業者に対する教育訓練など、不況をただ耐え忍ぶのではなく、不況脱出後に経済成長に弾みをつけられるような方策を行うべきである。

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