理屈庵

厚生労働省といえば、数年前は薬害事件や巨額の年金原資の無駄な施設への投資、最近でも年金の事務に関する数々の不正行為・怠慢行為などで常に世論の強い批判の対象になってきた官庁である。

あまりに年中批判されているので、もはや国民の支持を得ることは諦めてしまったのだろうか。今度は医薬品のネット販売の規制に乗り出した。

特段の問題も起きていないというのに、根拠もなく“安全性が確保できない”という理由をでっち上げて、せっかく成長している医薬品のネット販売を事実上禁止しようとしているのだ。

この方針を打ち出してから国民に支持されていないので、２年前に１件だけ起きた事件をマスコミに流して報道させ、医薬品のネット販売は危険だというイメージを植えつけようと工作している。

この事件は、２２歳の男性がネットで鎮痛剤を大量購入して自殺を図ったというものだ。自殺する明確な意図があれば、別にネットでなくても薬局を数件回れば鎮痛剤を大量購入することは容易だ。それなのに、あたかもネット販売が問題であるかのような報道がされている。厚生労働省の意図に易々と乗って提灯記事を書くマスコミの矜持の低さには呆れる。

それはともかく、今回の医薬品のネット販売の禁止は、天下り官僚の黒幕がいて一部業界団体の既得権益の保護を画策しているのが実態だ。

国民が求めるサービスを提供しているからこそネット販売が成長しているというのに、一部業界の既得権を守るためだけに役所の権限を振りかざして無用な規制をかけるなど、時代劇に出てくる悪代官そのものではないか。

ここまで腐りきった連中が国民の健康や福祉を仕切っているかと思うと悪寒がしてくる。しかし、その悪寒を治す薬は、厚生労働省からは手に入れることはできないのだ。