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2009年3月 4日 (水)

太陽光発電の買取は税金で

250pxgiant_photovoltaic_array 経済産業大臣の肝いりで家庭用太陽光発電からの電力を高値で買い取る制度を作る動きが進んでいる。

 

現在太陽光で発電された電力は、電力会社から電気の供給を受けるのと同額の1kWhあたり23円程度で電力会社が買い取っている。

 

この買取価格では太陽光発電設備の設置費用を回収するのに十数年以上かかるので、太陽光発電は経済的な見返りを期待する投資としては見合うものでなかった。いわば環境に良いことをしている精神的な満足感が投資の見返りだった。

 

そこで、買い取り価格を1kWhあたり50円に値上げして、設備の設置費用を回収するのにかかる期間を10年に縮め、太陽光発電の普及を後押ししようというのが新しい制度の目的だ。買取価格値上げの原資は、通常の電気料金を値上げすることでまかなうとされている。

 

広く薄く費用を負担することでCO2排出量の少ない太陽光発電の普及を促進するのは一見良いように思える。実際にドイツではこの方法により急速に普及が進んだ実績もある。

 

しかし、電気料金の値上げであることには変わりないので、電力が必需財であることを考えると、原資の負担方法についてはよく考えるべきだ。

 

100万円単位の太陽光発電設備の設置ができる世帯はどちらかというと裕福な方に属する。一方、どんなに貧乏でもいまどき電気を使わないで生活はできない。その結果、貧乏な世帯から金を取って裕福な世帯に支払うという負担の逆進性が生じる。

 

値上げ額は標準世帯で1か月100円程度とのことなので、目くじらを立てるほどではないかもしれないが、制度に逆進性があることは認識しておく必要がある。それに、もしこの制度がヒットして太陽光発電を導入する世帯が増えればその分負担が急増する恐れもある。

 

逆進性を回避するためには、電気料金の値上げで原資をまかなうのではなく、税金で負担するという手もある。税金はあらかじめ逆進性を考慮して制度設計されている。太陽光発電の普及が国益にかなうと判断するのなら、むしろ税金を投入するのが筋ではないかとも考えられる。

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