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2009年8月12日 (水)

エコ・バブルに騙されるな

DIAMOND onlineで山崎元氏が「エコ・バブル」の危険性について指摘している(こちら)。

 

巷間騒がしい「グリーン・ニューディール」に関連して、『排出権取引辺りを中心として「エコ」をバブルに育てようとする動きには相当の可能性がある』とし、そして、バブルは次のレシピで作れるという。

 

(1)排出権(などの)取引対象の取引市場を作る

(2)空売りが可能な仕組みを作る

(3)先物・オプションを作る

(4)取引対象の指数(インデックス)を作る

(5)指数(に)連動(する)債券を作る

(6)海外の大口機関投資家の資金を市場に導入する(自然にバブル化する)

(7)大口に売れなくなったら日本人や個人投資家にも売る

 

これは、『金融マンなら誰でも分かるストーリーであり、実施に難しい点は何もない』ともいう。

 

日本が真面目に温室効果ガスの国内排出量を減らすことに苦心している一方で、EUは排出量取引の活性化にやけに熱心である。その裏には「排出量取引バブル」で大儲けしようという金融関係者の腹黒い狙いがあるのではないか。

 

既に省エネが進んでいて国内の排出量削減余地が少ない日本に包囲網で圧力をかけ、排出量取引に金を出させて大儲けしようという陰謀が潜んでいるような気がしてならない。

 

EUの言うことを真に受けて排出量取引を推進した暁には、日本が毟られて丸裸(つまり、日本国民の生活が犠牲)になりかねない。

 

一部の日本人は、EUの主張する建前論を真に受けて地球環境を守るために日本が率先して模範を示すべきだなどと言っているが、模範を示すどころかカモがネギを背負ってのこのこと出て行くことにならなければ良いが。所詮日本がどれだけ身を削ってCO2排出量を削減したとしても世界の5%にも満たないのだから。

 

数世紀にわたってあちこちで戦争や植民地経営をしてきたヨーロッパ人は老練なのである。それに比べて日本人は言葉本来の意味においてナイーブ(=素朴、朴訥)だ。甘言にだまされないよう我が国のリーダーたちには十分注意して国家経営を誤らないようにしてもらいたい。

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