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2009年8月 6日 (木)

民主党もマーケティングが全然できていない

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民主党の衆議院選挙マニフェストが度重なる修正を余儀なくされている。橋下大阪府知事の求めに応じて「国と地方の協議機関の設置」を追加したかと思えば、農水族議員の圧力でFTAの締結も軌道修正した。

 

マニフェストのような重要な文書にも関わらず、1週間かそこらで修正が相次ぐというのはお粗末だ。別の角度からいえば、マーケティングが全然できていない。

 

民主党がマニフェストの修正に応じざるを得ないのは、それだけ圧力をかけてきた相手が重要なステークホルダーであることを意味している。

 

重要なステークホルダーが何を望んでいるのかをあらかじめ把握しないで勝手にマニフェストを作ってしまうから、後で文句を言われて修正することになるのだ。

 

ビジネスに置き換えれば、得意先が欲しがっているものを知らずに商品を製造したところ、全然売れないので、あわてて商品を改造しているようなものだ。

 

民主党は国民の信頼にこたえる責任政党であることを示したいのなら、今からでも次のことをきっちりとやったらどうか。

 

1.国民をいくつかのセグメントに分ける。

2.それぞれのセグメントが何を求めているのかを調査して明確化する。

3.それぞれのセグメントの有権者数や投票率、支持政党などを分析し、民主党にとっての重要度を評価する。

4.セグメントに優先順位を付け、党としてどのセグメントの求めるものに政策で応えるかを決める。

 

こうして党にとっての重要性を決めてから政策をまとめれば、優先度が低いとして切り捨てたセグメントからの文句は無視しても問題ないことになる。

 

この程度のマーケティングができない企業は市場で淘汰される。政党も同じではないだろうか。

 

同様の構造は自民党にもあてはまるはずだ。ただ、自民党のマニフェストは大筋では既存の路線を踏襲しているし、具体性に乏しいので、あらためて“得意先”から文句を言われる余地が少ないだけだ。

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