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2009年11月28日 (土)

太陽光発電の固定買取制度は増税である

太陽光発電の固定価格での買取制度が今月から始まったことはにも書いたとおりだ。

 

1127日の「報道ステーション」に出演した菅直人副総理は、「全量買取制度を実施すれば、太陽光発電を導入する人が増えて、予算を増やすことなく景気の刺激になる。」という趣旨の発言をしていた。これは聞き捨てならない。

 

固定買取制度とは何か。太陽光発電で発電した電力を、法令で決められた固定価格(政策的に高値に設定してある)で電力会社に買い取ってもらえる制度だ。高値で買い取ってもらえることが法令で保証されているので、回収リスクを心配しないで太陽光発電設備に投資できる。

 

今月(200911月)から始まった固定価格買取制度で対象になるのは、「余剰電力」だ。太陽光発電を設置している人が自分で消費する電力を超えた、余剰の分だけを高値の固定価格で買い取ってもらえる。これに対し、菅副総理が言っていた全量買取制度とは、自家消費分を含めて太陽光で発電された電力をすべて高値で電力会社に買い取ってもらえるというアイデアだ。現在の制度以上に太陽光発電設置者の収入が増えるので、太陽光の普及が加速する効果が期待されている。

 

余剰か全量かにかかわりなく、買取に必要になるお金は、電気料金に上乗せされる。すべての電気消費者が固定買取にかかる費用を負担する制度なのだ。したがって、来年からそのぶんだけ電気料金が値上がりすることになっている。

 

ここにこの制度の「まやかし」がある。

 

形式的には、電気料金の値上がりということになるが、法令の規定によって強制的に値上がりさせられるのだから、実質的には増税とまったく同じなのである。消費者が知らないうちにガソリン価格に上乗せされた税金を負担させられているガソリンの暫定税率と同じ構造なのだ。

 

固定買取制度では、税金に相当する金の徴収も、買取のため支払う金(補助金に相当する)も、電力会社の計算の中で行われるので、菅副総理が「予算を増やすことなく」と言ったのは形式的には正しい。しかし、法令によって強制的に消費者の負担が増えるのだから、増税となんら変わるところがない。

 

見かけ上政府の予算を増やさずに、実質的な増税をするのは「まやかし」以外の何物でもない。

 

この制度自体は自民党政権時の二階経産大臣が導入したものだ。政権が交代したのだから、このような「まやかし」の制度こそきっぱりとやめるべきところを、さらに買取の範囲を拡大しようなどとは、鳩山政権のでたらめさがここにも露見している。

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