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2009年11月20日 (金)

賃貸住宅の更新料は払わなくて良い

賃貸住宅の更新料が無効であるとの判決がいくつか出ている。遅きに失したとは思うが、この判決を高く評価する。

 

判決理由として、何の対価なのかが不明とされている。まことにもっともだ。

 

借家人は、家賃によって借家の利用価値に対する対価は全額支払っているのである。賃貸借契約の更新によって、それを超える便益は借家人には生じない。それなのに、家賃1か月分とかに相当する金額を更新料として家主が請求するのは、引越しという借家人にとってのスイッチングコストに乗じて不当な利得を得ようとするものだ。

 

人口が増加し、地方から都市に多数の若者が移住した時代には、賃貸住宅は貸し手市場だった。そのため、礼金とか更新料のような、まったく筋の通らない不当な名目の金でも、家主から請求されれば、立場の弱い借家人は払わざるを得なかったのだ。そうしなければ住む場所が確保できないのだからしかたがない。

 

本当は、このような不当な請求をする家主が圧倒的多数だった時代にこそ無効判決が出るべきだった。最近は賃貸住宅の需給バランスがくずれ、空き家が増えている。これに伴って、礼金や更新料を請求しない家主も増えているのである。

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