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2010年1月12日 (火)

法的整理になる日本航空の再建で責任を取らない連中

報道によると、紆余曲折のすえ、日本航空の再建は法的整理で行われることになったようだ。

 

大幅な債務超過企業の再建にあたっては法的整理を行うのは最も筋の通ったやりかただ。日航だからといって特別扱いをしては規律を失うことになり、後世に大きな禍根を残すことになるところだった。

 

法的整理になれば、当然、株主も債権者もかなりの損失を負担することになる。100%減資になるだろうから、株券はすべて紙くずになる。債権者である金融機関も大幅な債務のカットを受け入れざるを得なくなるだろう。しかし、甘い経営をしていた日航に株主・債権者として適切なガバナンスをすることなく投融資した責任だ。仕方ない。

 

その一方で、日航のステークホルダーのうち、責任に伴う負担をしていない連中がいる。その一方は政治家で、もう一方は国交省の役人だ。

 

政治家たちは、選挙の票ほしさに政治力を行使して、国には自分の選挙区に空港を作らせ日航には路線を開設させた。その経済的負担は税金と日航に押し付けたのだ。

 

国交省(旧運輸省)の役人たちは、政治家たちのわがままに便乗しながら、採算性や経済性を度外視して航空行政を肥大化させ、自分たちの権力を広げ、天下り先を増やしてきた。

 

もちろん、日航の経営陣も、フラッグキャリアとして規制に守られた中で、真の顧客ニーズを探る努力もせず、責任を政治家や役人が負うことを暗黙の前提としてコスト意識なしに事業運営をやってきた。

 

そうした一切合切のつけが日航の経営破綻なのだ。

 

再建にあたっては、株主・債権者・経営者・従業員・OBは身を切らされる。政治家と役人はどう落とし前をつけるのか。

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