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2010年3月

2010年3月22日 (月)

党首・幹事長が悪い見本~“奴隷”となった日本国民

322日、北海道教職員組合から違法な政治献金を受け取っていた民主党衆議院議員小林千代美が議員辞職・離党をいずれもしないことを表明した。

 

参議院議員選挙前に補欠選挙が行われるのを避けるために辞職を引き伸ばしているものだとばかり思っていたが、裏切られた。

 

違法な政治献金を受け取っていたにも関わらず、その責任を一切とらないという厚顔、図々しさ、倫理感の欠如には呆れるばかりだ。北海道民は、本当にこんなにも腐った人間が自分たちの代表として国会議員の座に居座ることで本当にいいのか?

 

通常なら小林千代美のような傲岸さは許されるわけもなく、所属する政党の中からも処分を求める声が出てくるのが当たり前だが、何しろ民主党は党首・幹事長がそろって「政治と金」に関しては汚い人間で、責任を一切とらずに「知らなかった」で済ましている。

 

悪い見本が頭を勤めていれば、下の人間が潔く責任を認めるわけもなく、かく相成った次第なのだろう。

 

本当に民主党ってどうしてここまで徹底的に国民の期待を裏切ることばかりをするのか? このような野放図な行動がまかりとおるのも、すべては国会で多数を占めているからだ。


結局、その昔ルソーが「人民は、選挙期間中は自由であるが、選挙が終わってしまうとたちまち奴隷の身となってしまう」と言ったとおりのことが現代日本においても起きているのだ。

2010年3月20日 (土)

なぜ排出量取引ありきなのか

鳩山政権が312日閣議決定した地球温暖化対策基本法案に排出量取引制度が規定されている。しかし、排出量取引には、次のような問題が指摘されている。

 

・先行したEUでは、排出量取引制度による温暖化ガス削減の効果が出ていない。

 

・排出量取引がマネーゲーム化し、投機目的で価格が高騰して、実際に排出量を削減しなければならない事業者に莫大な負担となる。

 

・排出量購入のために、多額の日本の富が海外に流出する(その分、日本人は貧しくなるのである)。

 

いずれも、排出量取引を今後導入するかどうかを決定するうえではクリアしなければならない大きな問題だ。

 

鳩山政権は、このいずれの問題についても真剣に検討した形跡もなく、排出量取引制度の導入ありきで突き進んでいる。おそらく、「マニフェストに書いてしまったから」というだけの理由なのだろう。ここにもマニフェスト至上主義の歪が現れている。

 

だいたい排出量取引制度というのは、リーマン・ショック以前の時代に金融関係者が地球温暖化問題を新しい金儲けのネタにするために考えついたものだ。リーマン・ショッックを経験した今、マネーゲームがいかに実体経済に深い傷跡を残すかを我々は強い痛みとともに学んだはずだ。

 

それなのに、今からわざわざ経済を振り回すだけで何の実体的な効果ももたらさない排出量取引制度を設けるなど、愚の骨頂だ。第二次大戦中に多用された用語を使うことには抵抗があるが、まさに「売国奴」という言葉がぴったり来る。排出量取引制度の導入を強く主張している政治家は、金融関係者と裏でつながっていると疑わざるを得ない。

2010年3月11日 (木)

ハート・ロッカーって?

2010年の米国アカデミー賞を6部門で受賞した映画「ハート・ロッカー」であるが、このタイトルの意味がわからない。

 

そもそも近年、原題をただカタカナで音訳する悪い習慣が映画界に蔓延しているが、これもそのひとつの例だ。

 

カタカナで「ハート」と書くと、普通はまずheartを思いつく。もうひとつhurtがある。学校でまじめに英語を勉強した人なら知らない単語ではないが、カタカナで書くほど日本語化してはいない。

 

次に「ロッカー」とくると、lockerだろうか。しかし、他にrockerという可能性も残る。

 

つまり、「ハート・ロッカー」という表記からは

 

heart or hurt

   ×

locker or rocker

 

と4通りの英語の組み合わせが考えられるのだ。こんなものをカタカナ表記するとは、この映画の日本配給元はとても頭の悪い人であるに違いない。

 

そして、調べてみると原題は「Hurt Locker」だった。アメリカ人でも馴染みのない言葉だそうだ。何でも「極限の苦痛を受ける場所」というような意味であるらしい。

 

「アバター」を押しのけてアカデミー賞を受賞したので、圧倒的なパブリシティでタイトルの意味はわからないままに、認知度は飛躍的に上がるだろうが、せめて副題でも日本語として意味のあるタイトルをつけてもらいたいものだ。

2010年3月 6日 (土)

論文剽窃、経歴詐称も堂々とやれば...

As_3 悪質な盗用をしたとして、東京大学から博士の学位を取り消されたアニリール・セルカン助教は、論文の剽窃だけでなく、以前からネットでは経歴詐称の疑いも指摘されていた。

 

まとめサイト「アニリール・セルカン経歴詐称疑惑」によれば、アニリール(こちらが姓)は次のような華麗な経歴を自称していた(若干編集した。[?]は理屈庵)。

 

<学歴>

1995年イリノイ工科大学建築学科卒業[?]

1997年プリンストン大学数学部講師[?]

1999年バウハウス大学建築学科修士課程修了[?]

2003年東京大学大学院工学系研究科建築学専攻博士課程修了

 

<職歴

日本宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究本部宇宙構造物工学研究室講師

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻助教

ローマ大学・ナポリ大学・モントリオール大学客員教授

東京理科大学・筑波大学非常勤講師

 

<受賞歴等>

2001NASAジョンソンスペースセンター宇宙構造・材料系客員研究員として宇宙飛行士プログラムを終了[?]2004年トルコ人初宇宙飛行士候補に選ばれる[?]

宇宙エレベーター計画など、宇宙構造物に関する研究開発により、U.S Technology Award[?]、ケンブリッジ大学物理賞[?]及びAmerican Medal of Honorを受賞[?]

 

このうち、[?]を付した経歴に詐称の疑いがあるほか、業績として挙げている論文の多くも学会誌に掲載された事実がないという。まとめサイトには写真の捏造疑惑なども出ており、興味は尽きない。

 

いかさま師に学位を授与し、助教として採用してしまった東京大学工学部のお粗末さはいうまでもない。文部科学省からも調査・報告指示が出された。

 

一方、ここまで徹底的に詐称をすると、かえってバレないというのも驚きだ。そのような盲点を発見し、実践した点においては、アニリールは天才的だといえよう。きっとほとぼりが冷めた頃にはその才能を活かしてどこか他の世界で復活を遂げるのではないだろうか。

2010年3月 5日 (金)

外国人参政権? 民主党の狂気の提案

民主党が在日外国人に参政権を与える法案を準備しているのはご存知のとおりである。そして、多くの日本国民がこれに反対しているのもまたご存知のとおり。

 

外国人に参政権を与えるという考えは、まったく変であり、議論の余地もないのだが、大真面目にそんな法案を与党が国会に提出しようとしているというのだから呆れて物も言えない。

 

しかし、こんな変な法律が本当にできてしまうと大変なことになるので、なぜ変かをまとめておく。

 

日本国憲法に次の規定がある。

 

第15条 ①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 

ここでいう「公務員」とは、選挙によって選ばれる国会や地方議会の議員のことを意味する。「議員」が「公務員」とは、一般の言葉遣いとは少し違うが、議員は公務員の一種なのである。一般にいう「公務員」(国や地方自治体の職員)は、議員が作った法律や条例に基づいて職務を行う人達であり、いわば公務員としての「格」は議員の方が上になる。

 

言葉の定義はこれくらいにして、憲法15条にはっきりと公務員の選定は国民固有の権利(国民だけが持つ権利)だと書いてあるのだから、外国人に参政権を与えるのは憲法違反であるのは明白だ。

 

現行法令を前提にすればこれで「証明終わり。」だが、もう少し理論的な考察をしてみたい。

 

民主主義とは、「主権」(=政治的な意思決定をする力)を国民が平等に持つ政治制度である。その昔は最強の暴力を持つ人間が主権者になっていたのだが、歴史的な経緯を経て人類が到達した最善の政治制度が民主主義だ。

 

民主主義国家には次の前提がある。

 

まず、一定の国土があること。専門用語では「領域的管轄」などというが、国として法的な影響力を正当に行使できる地理的な範囲が必要だ。次に、国民だ。誰も住んでいない土地がどんなにあっても国としては成立しない(今の地球上では南極だけだ)。最後が、主権だ。その国土と住民を統治する力である。そして、国民=主権者となっている場合が民主主義なのだ。国民の一人ひとりが直接政治的意思決定に携わることは不可能なので、選挙を通じて主権を行使することになっている。

 

国民=主権者であることによって、国民がその望まない支配に服することがないことが確保される。したがって、国民であることの要件と、主権者であることの要件とが、厳密に一致していることが必要である。

 

しかるに、民主党が提出しようとしている法案では、日本国民でない人たちに主権の一部を与えようとしている。そうなると、日本国民はその希望しない支配に服する結果になる可能性が出てくる。

 

どうして日本国民が選んだ国会議員が、日本国民が外国人の支配に服する仕組みづくりに加担するのか? 日本国民の幸福追求に奉仕するべき国会議員の責務にまったく背反した狂気の沙汰である。

 

在日韓国人の特別永住者という立場の人たちがいることは承知している。日本の主権を行使したいのなら、ぜひ帰化したうえで、そうしていただきたい。

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