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2010年3月 5日 (金)

外国人参政権? 民主党の狂気の提案

民主党が在日外国人に参政権を与える法案を準備しているのはご存知のとおりである。そして、多くの日本国民がこれに反対しているのもまたご存知のとおり。

 

外国人に参政権を与えるという考えは、まったく変であり、議論の余地もないのだが、大真面目にそんな法案を与党が国会に提出しようとしているというのだから呆れて物も言えない。

 

しかし、こんな変な法律が本当にできてしまうと大変なことになるので、なぜ変かをまとめておく。

 

日本国憲法に次の規定がある。

 

第15条 ①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 

ここでいう「公務員」とは、選挙によって選ばれる国会や地方議会の議員のことを意味する。「議員」が「公務員」とは、一般の言葉遣いとは少し違うが、議員は公務員の一種なのである。一般にいう「公務員」(国や地方自治体の職員)は、議員が作った法律や条例に基づいて職務を行う人達であり、いわば公務員としての「格」は議員の方が上になる。

 

言葉の定義はこれくらいにして、憲法15条にはっきりと公務員の選定は国民固有の権利(国民だけが持つ権利)だと書いてあるのだから、外国人に参政権を与えるのは憲法違反であるのは明白だ。

 

現行法令を前提にすればこれで「証明終わり。」だが、もう少し理論的な考察をしてみたい。

 

民主主義とは、「主権」(=政治的な意思決定をする力)を国民が平等に持つ政治制度である。その昔は最強の暴力を持つ人間が主権者になっていたのだが、歴史的な経緯を経て人類が到達した最善の政治制度が民主主義だ。

 

民主主義国家には次の前提がある。

 

まず、一定の国土があること。専門用語では「領域的管轄」などというが、国として法的な影響力を正当に行使できる地理的な範囲が必要だ。次に、国民だ。誰も住んでいない土地がどんなにあっても国としては成立しない(今の地球上では南極だけだ)。最後が、主権だ。その国土と住民を統治する力である。そして、国民=主権者となっている場合が民主主義なのだ。国民の一人ひとりが直接政治的意思決定に携わることは不可能なので、選挙を通じて主権を行使することになっている。

 

国民=主権者であることによって、国民がその望まない支配に服することがないことが確保される。したがって、国民であることの要件と、主権者であることの要件とが、厳密に一致していることが必要である。

 

しかるに、民主党が提出しようとしている法案では、日本国民でない人たちに主権の一部を与えようとしている。そうなると、日本国民はその希望しない支配に服する結果になる可能性が出てくる。

 

どうして日本国民が選んだ国会議員が、日本国民が外国人の支配に服する仕組みづくりに加担するのか? 日本国民の幸福追求に奉仕するべき国会議員の責務にまったく背反した狂気の沙汰である。

 

在日韓国人の特別永住者という立場の人たちがいることは承知している。日本の主権を行使したいのなら、ぜひ帰化したうえで、そうしていただきたい。

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