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2010年3月20日 (土)

なぜ排出量取引ありきなのか

鳩山政権が312日閣議決定した地球温暖化対策基本法案に排出量取引制度が規定されている。しかし、排出量取引には、次のような問題が指摘されている。

 

・先行したEUでは、排出量取引制度による温暖化ガス削減の効果が出ていない。

 

・排出量取引がマネーゲーム化し、投機目的で価格が高騰して、実際に排出量を削減しなければならない事業者に莫大な負担となる。

 

・排出量購入のために、多額の日本の富が海外に流出する(その分、日本人は貧しくなるのである)。

 

いずれも、排出量取引を今後導入するかどうかを決定するうえではクリアしなければならない大きな問題だ。

 

鳩山政権は、このいずれの問題についても真剣に検討した形跡もなく、排出量取引制度の導入ありきで突き進んでいる。おそらく、「マニフェストに書いてしまったから」というだけの理由なのだろう。ここにもマニフェスト至上主義の歪が現れている。

 

だいたい排出量取引制度というのは、リーマン・ショック以前の時代に金融関係者が地球温暖化問題を新しい金儲けのネタにするために考えついたものだ。リーマン・ショッックを経験した今、マネーゲームがいかに実体経済に深い傷跡を残すかを我々は強い痛みとともに学んだはずだ。

 

それなのに、今からわざわざ経済を振り回すだけで何の実体的な効果ももたらさない排出量取引制度を設けるなど、愚の骨頂だ。第二次大戦中に多用された用語を使うことには抵抗があるが、まさに「売国奴」という言葉がぴったり来る。排出量取引制度の導入を強く主張している政治家は、金融関係者と裏でつながっていると疑わざるを得ない。

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