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経済・政治・国際

2010年8月29日 (日)

国民が支持しない小沢一郎を支持する民主党議員とは

読売新聞の世論調査によると、民主党代表選で小沢一郎を支持する有権者は14%、菅直人支持が67%だった。民主党支持者に限ると、小沢一郎支持が17%、菅直人支持が77%と差が大きくなった。

 

ここまで国民から支持されていない小沢一郎を支持すると表明している鳩山由紀夫をはじめとする一部の民主党国会議員達は、何のために政治家をやっているのか? もちろん答えは明らかだろう。私利私欲のためだ。役職、金銭その他の見返りが期待できるからこそ、国民の意向に背いてまで小沢一郎を支持するとしか考えられない。

 

彼ら・彼女ら小沢支持の民主党議員たちもおそらく初めからこういう人間だったわけではないだろう。選挙に落ちればただの人になってしまう議員という職業の不安定さに付け込んで金と人脈の力で正常な判断力を奪ってしまう小沢一郎の“豪腕”は恐ろしいものだ。

 

さらに恐ろしいのはそんな小沢一郎が実際に権力を握ることだ。自己目的化した権力が自己増殖を始めるだろうから。

2010年8月22日 (日)

屁理屈男=原口一博

小沢一郎の民主党総裁選への出馬について、起訴される可能性のある人物が代表・首相になることは問題だという批判が出ているのに対し、原口一博総務大臣は「推定無罪が民主主義の原則だ」と述べ、立候補に問題はないと主張している。

 

小沢一郎が批判されているのは検察審査会による審査が行われているからだけではない。「政治とカネ」を巡って、土地取得資金の出所や、旧新生党・旧新進党を解散したときに残った政治資金をわたくししたのではないかなどの疑惑に対して明解な説明をしていないからでもある。

 

身辺にさまざまな疑惑があるにも関わらず、一向に説明責任を果たそうとしない人物が党の代表や、ましてや首相になるのがふさわしくないのは誰にでもわかることだ。

 

この程度のことがわからない原口一博はとても頭が悪いし、それを変な理屈で正当化しようとするのは恥の上塗りだ。このような不適格な人物が大臣を務めていることはとても嘆かわしい。国民の政治不信はますます深まるばかりだ。

2010年8月20日 (金)

国民不在の権力闘争に明け暮れる民主党

鳩山前総理が軽井沢の別荘で主催した“研修会”に小沢一郎が出席し、民主党総裁選への出馬を検討すると発言した。鳩山派と連携して多数派工作をしたうえで民主党総裁・総理大臣の座に着こうとする権力欲むき出しのふるまいだ。とてもほんの数か月前に自らの「政治とカネ」問題で引責辞任したばかりの人間のすることとは思えない。

 

一方、菅総理はこのような不埒なふるまいに対してガツンと言うこともできず見て見ぬふりをしている。参院選での消費税をめぐる発言で支持率を落としたことをまだ気に病んでいるのだろうか。一国の総理を務める人間がそんなことをいつまでもくよくよしているようでは頼りない。済んだことはカエルの面にしょんべんで忘れて、今日本が直面している問題の数々をどう解決していくのかに持てる能力のすべてを使ってもらいたい。

 

それにしても、一向に力強さを見せない景気の足取りに国民が不安を抱えて生活しているというのに、自分たちがどうすれば権力を奪還できるかということばかりを考えて行動している小沢一郎と鳩山由紀夫の浅はかさには悪寒がする。

 

ここまで下衆な人間がいったん失脚したはずなのにいまだに強い影響力を保っている民主党という組織はいったいどこまで無能で不見識な人間の集団なのか。まともな神経を持った人間は民主党には1人もいないのか。

2010年7月24日 (土)

人品卑しい鳩山由紀夫、小沢一郎

前総理大臣の鳩山由紀夫と前民主党幹事長の小沢一郎が、消費税の議論を持ち出したせいで民主党は参議院選挙に敗北したと、菅直人総理を公然と批判している。何と人品卑しいことか。

 

そもそも鳩山政権の普天間問題迷走と、鳩山+小沢のダブル政治資金スキャンダルのせいで政権支持率が10%台まで落ち込んだのだ(もちろんバラマキなど政策がひどいせいもある)。2人が辞任して菅直人が総理に就任して一気に支持率を挽回し60%台に回復した。確かに参院選での消費税をめぐる菅総理の発言は拙劣で、支持率に悪影響を及ぼしたのは間違いないが、それでも鳩山政権末期よりははるかに支持率を回復している。民主党にとっては救世主、功労者といってもよいくらいだ。

 

政党を民間企業に例えれば、党代表は社長、幹事長は副社長だろう。前社長と前副社長がそろって自分たちの後任である現社長の悪口を公の場で言う会社なんてありえない。そんな会社がもしあったら顧客や取引先の信用を失ってすぐに破綻してしまうだろう。

 

もし現社長の経営方針に異論があるとしたら、本人に直接こっそりとアドバイスするのがまともなやり方だ。まして前社長と前副社長の経営がめちゃくちゃだったために会社が傾いていたところで後任を引き受けた人に対して、サポートするどころか足を引っ張るなど言語道断だ。このように考えれば鳩山と小沢のやっていることがいかに利己的で下劣かわかるだろう。

 

鳩山由紀夫と小沢一郎は、自分たちの仕出かした不始末の落とし前も結局のところつけていない。それを棚にあげて菅直人のミスをあげつらうことで、自分たちの責任問題を過去のものにしてしまおうとしている。なんとも悪辣な連中であることよ。小沢一郎を次期総理になどと言っている人間も民主党にはいるようだが、気は確かか。

2010年5月19日 (水)

アタリ屋・三宅雪子…民主党は上から下までみんな腐っている

ひどいね…これ 。明らかにわざと自分で転んでるし、パフォーマンスのために必要もないのに車椅子・松葉杖を使っている。

 

さすがに元アナウンサーだけあって、マスコミの注目を引く方法はよくわかっている。しかし、魂胆がすぐにバレてるし、言い訳もヘタクソだ。

 

それにしても、党首は脱税、幹事長は政治資金規正法違反、陣笠の小沢ガールはアタリ屋と、民主党っていったい何なの? 選挙に当選して権力を手にするすることだけが目的っていうのが見え見えなんだよ。いい加減にしろ!

2010年4月24日 (土)

国会議員は組織人ではない

民主党が、小沢一郎に逆らう発言はできない息苦しい政党であることは周知となっている。その状態を正当化するために、「和を乱す言動は組織人としていかがなものか」という考えがまかり通っている。

 

サラリーマンは組織人である。会社という組織に雇用されて初めてサラリーマンたり得るのであるから、組織人であることは間違いない。一般職の公務員も同様だ。組織人である以上、組織の指示命令系統に従わなければならない。

 

しかし、国会議員は違う。国会議員は、国民の直接選挙によって選ばれる。国民に対して直接、国会議員としての職責を果たす義務がある。政党に属しなくても国会議員は国会議員だ。

 

国会議員にとっては、国民に対する義務が何より優先するのであって、政党という組織に対する忠誠心は二の次であるべきだ。国会議員としての責務を果たすことに関連した言動について、「組織人としていかがなものか」という批判は当たらない。

 

日本国憲法第152項に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とはっきり規定されている(ここでいう公務員には国会議員が含まれる)。民主党国会議員も、全体の奉仕者であらねばならず、党の奉仕者であってはならない。

 

民主主義の下で国政を担おうとする政党ならば、党内でいろんな議論をして、そのうえで政策をまとめるプロセスは必要だ。それを「組織人としていかがなものか」という屁理屈にもならない理由で封殺してしまう民主党は、その名に値しない。ぜひ党名変更するべきだ。新しい党名は、小沢独裁なので「小沢党」か、選挙に勝つことが唯一の目的のようなので「選挙党」あたりがいいのではないか。

2010年4月21日 (水)

恐るべき日教組

日経ビジネスオンラインが日教組の中村讓・中央執行委員長のインタビュー記事を掲載した。

 

これはかなり衝撃的な記事である。具体的な中味はリンク先で読んでもらいたいが、中村讓氏の発言からひしひしと伝わってくるのは次のようなメッセージだ。

 

・北海道教職員組合の政治資金規正法違反問題は日教組には関係ない

・試験の成績で教育の成果を測る必要はない

・教師に対する管理には反対する

・教師のパフォーマンスに関係なく年功序列で給料をよこせ

・授業時間(=教師にとっての労働時間)は短い方が良い

・愛国心を持つことには反対だ

 

読者コメントが殺到しており、そのほとんどは中村讓氏と日教組を批判するものだ。当然だろう。

 

これほどまでに今日の社会の状況や課題、自らの職業に対する社会的責任の認識を欠いた人物が教師の団体のトップを務めている日本という国はいったいどうなってしまうのか? 危機感を抱かない方がどうかしている。

 

天然資源や大規模耕作地が乏しい日本は、教育を通じて人材を育成し、それによって産業を発展させることでしか、1億人の国民の生活を支えていくことはできない。

 

少子高齢化が進む中ではなおさら労働者1人あたりの生産性を向上し、中国やインドなどの新興国との競争に負けないようにしてなくては、明るい将来展望は描けない。

 

すべてを支えるのが教育なのだ。国際社会、国際経済の正確な認識をベースに、日本国民がこれからも豊かな生活が続けられるように、教育に求められる役割を積極的に果たしていこうとするような、ビジョンと行動力をもった人物に教師のリーダーとなってもらいたい。それが中村讓氏でないことだけは火を見るより明らかだ。

2010年4月 3日 (土)

末期的自民党

4月1日の両院議員懇談会では執行部への批判が噴出した自民党だが、いよいよ与謝野馨が離党に向けた動きを本格化するらしい。大物が次々に離党するようでは、もはや自民党は崩壊への一途をたどっていくのだろう。

 

与党の民主党があれだけ「政治とカネ」スキャンダルと、郵政に見られるような露骨な利益誘導政治の弊害をまき散らしているというのに、谷垣禎一総裁は野党としての務めを果たすことができていない。まことにふがいない様で、自民党の議員から公然と批判が出てくるのは当然だ。

 

とはいえ、そもそも先の総裁選挙で当て馬候補まで立てて無理やり谷垣禎一を総裁にしたのは何だったのか? 谷垣は、個人としてはとても善人そうに見えるが、組織のリーダーとしての資質を欠いている点では鳩山由紀夫とよく似ている。苦境にある組織を立て直すには、強い指導力が必要だ。やはり2世、3世のお坊ちゃんではだめだ。

 

その点、河野太郎は野党の党首としての才能を持っていると思われる。極端な意見をはっきりと言うので与党のリーダーとしては疑問もあるが、少なくとも野党の党首としては、鋭い舌鋒で効果的な民主党批判を展開して自民党の支持を回復するのに力を発揮したはずだ。政界3世ながら、のほほんとしておらず、むしろわがままいっぱいなところがうまく状況にフィットしている。

 

自民党をとりまく環境が劇的に変わってしまったにも関わらず、それを認識して必要な自己改革ができないのでは、典型的なダメ組織だ。自民党が再生することを期待するより、みんなの党が成長することを期待した方がよさそうだ。

2010年3月22日 (月)

党首・幹事長が悪い見本~“奴隷”となった日本国民

322日、北海道教職員組合から違法な政治献金を受け取っていた民主党衆議院議員小林千代美が議員辞職・離党をいずれもしないことを表明した。

 

参議院議員選挙前に補欠選挙が行われるのを避けるために辞職を引き伸ばしているものだとばかり思っていたが、裏切られた。

 

違法な政治献金を受け取っていたにも関わらず、その責任を一切とらないという厚顔、図々しさ、倫理感の欠如には呆れるばかりだ。北海道民は、本当にこんなにも腐った人間が自分たちの代表として国会議員の座に居座ることで本当にいいのか?

 

通常なら小林千代美のような傲岸さは許されるわけもなく、所属する政党の中からも処分を求める声が出てくるのが当たり前だが、何しろ民主党は党首・幹事長がそろって「政治と金」に関しては汚い人間で、責任を一切とらずに「知らなかった」で済ましている。

 

悪い見本が頭を勤めていれば、下の人間が潔く責任を認めるわけもなく、かく相成った次第なのだろう。

 

本当に民主党ってどうしてここまで徹底的に国民の期待を裏切ることばかりをするのか? このような野放図な行動がまかりとおるのも、すべては国会で多数を占めているからだ。


結局、その昔ルソーが「人民は、選挙期間中は自由であるが、選挙が終わってしまうとたちまち奴隷の身となってしまう」と言ったとおりのことが現代日本においても起きているのだ。

2010年3月20日 (土)

なぜ排出量取引ありきなのか

鳩山政権が312日閣議決定した地球温暖化対策基本法案に排出量取引制度が規定されている。しかし、排出量取引には、次のような問題が指摘されている。

 

・先行したEUでは、排出量取引制度による温暖化ガス削減の効果が出ていない。

 

・排出量取引がマネーゲーム化し、投機目的で価格が高騰して、実際に排出量を削減しなければならない事業者に莫大な負担となる。

 

・排出量購入のために、多額の日本の富が海外に流出する(その分、日本人は貧しくなるのである)。

 

いずれも、排出量取引を今後導入するかどうかを決定するうえではクリアしなければならない大きな問題だ。

 

鳩山政権は、このいずれの問題についても真剣に検討した形跡もなく、排出量取引制度の導入ありきで突き進んでいる。おそらく、「マニフェストに書いてしまったから」というだけの理由なのだろう。ここにもマニフェスト至上主義の歪が現れている。

 

だいたい排出量取引制度というのは、リーマン・ショック以前の時代に金融関係者が地球温暖化問題を新しい金儲けのネタにするために考えついたものだ。リーマン・ショッックを経験した今、マネーゲームがいかに実体経済に深い傷跡を残すかを我々は強い痛みとともに学んだはずだ。

 

それなのに、今からわざわざ経済を振り回すだけで何の実体的な効果ももたらさない排出量取引制度を設けるなど、愚の骨頂だ。第二次大戦中に多用された用語を使うことには抵抗があるが、まさに「売国奴」という言葉がぴったり来る。排出量取引制度の導入を強く主張している政治家は、金融関係者と裏でつながっていると疑わざるを得ない。

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